進化する空き家対策

中古住宅保証やDIY型賃貸の普及促進

少子高齢化を背景に、今後日本では空き家問題が深刻化することが見込まれている一方、中古住宅の流通は十分ではなく、住宅を購入するのであれば新築住宅の購入を検討する方がまだまだ少なくありません。

こうした中、政府は中古住宅の流通を増やすようさまざまな取り組みを行っています。そうした取組みの1つに「安心R住宅」と呼ばれる中古住宅保証制度があり、新耐震基準に適合しているなど一定の基準を満たし、かつインスペクションを受けた住宅についてリフォームや修繕計画について情報提供を受けられるといった制度です。この制度の保証を受けることができれば、空き家の売却時にも買い手が安心して住宅を購入できるようになるでしょう。

補助金や相談サポートの充足強化

空き家を活用しようとした時に、自治体が実施している補助金や相談サポートを受けられることもあります。たとえば、東京都大田区には「大田区住宅リフォーム助成」という制度があり、区内の中小事業者に発注する等一定の条件を満たした場合にリフォーム費用のうち、一定学の助成を受けることができます。

こうした補助金や助成金に関する情報については、お住まいの自治体のホームページ等で確認できますが、まずは空家活用の匠など補助金検索サイトを利用すると便利です。

「空き家バンク」も進化中

空き家の売却には自治体が実施する「空き家バンク」を利用することができます。通常、不動産を売買すると不動産会社に仲介手数料を支払う必要がありますが、仲介手数料は売買価格に応じて上限が定められているため、郊外にある空き家では不動産会社の利益が少なく積極的に取り組んでもらいにくいという問題があります。

一方、空き家バンクは自治体の運営する媒体で上記のような問題は起こりません。

また、そもそも空き家バンクを閲覧する人は郊外にある家に住みたいといった人が多く、需要と供給という意味でもマッチしやすいというメリットがあります。

さらに、民間企業による全国版の空き家プラットフォームも始動しています。これまでは自治体の窓口までいかないと利用できなかった空き家バンクですが、上記サービスを利用することにより、空き家の所有者と利用希望者のマッチングがよりスムーズにできるようになりました。また、空き家バンクでは、所有者と利用希望者を直接マッチングするもので、仮に売買まで進んだ場合でも、売買契約書の作成等を自分たちで考えるか、不動産会社に改めて依頼する必要がありますが、このプラットフォームを利用すると不動産会社や各種専門業者の引き合わせまでフォローしてもらうことができます。空き家の売却に困っている方はまず登録してみることを検討するとよいでしょう。

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